超高齢社会支援サイト
日本はついに「超」高齢社会と言われる時代に突入しました。超高齢社会と言われる中で避けて通れない財産の相続問題は、お互いのエゴが絡むと醜い家族紛争に発展する恐れもあり、できれば公正な判断ができる第三者に入ってもらうことが望ましい結果を生むことになると思います。
家庭裁判所の遺産分割調停の申し立て件数は年間1万件を超えています。又、本来死後の財産上の混乱をなくす為に行うべき遺言書作成が、逆に遺留分減殺請求など返って紛争の種になることもあり、公正証書遺言にするなどして専門家のアドバイスを受けながら作成するのが望ましいと思われます。
一方、認知症問題は「恍惚の人」に見られるように自分にも家族にもつらい状況を生みますが、財産処分などの金銭の問題がからむと難しい局面を迎えることになります。そのために成年後見制度や任意後見制度が創設されていますが、具体的に利用しようという段階になると、誰に相談して良いか分からないということも多いと思います。
「街の法律家」とよばれる行政書士は、法律にからむ問題の相談相手として、風邪のときの町医者的に利用できる身近な存在です。もちろん、相談案件の中には、訴訟事件になる場合や、専門的な税務判断が求められる場合もままあります。能勢博 行政書士事務所では、弁護士や公認会計士とのネットワークを活用して、高齢化社会ワンストップサービスをお気軽にご利用いただけます。まずはご一報ください。
